2010年02月22日

検疫などインフル対策を検証へ=政府本部、厚労省(時事通信)

 足立信也厚生労働政務官は19日、政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が、新型インフルエンザ対策が適切だったかどうかの検証を今年度内に始めることを明らかにした。厚生労働省も連携して検証作業に入る。
 厚労省によると、検証対象は「水際対策」として空港で行った検疫や、他国が取った対応との相違など。 

早大OBら、起訴内容認める=株価操縦事件−東京地裁(時事通信)
伊丹廃港決議案提案へ、大阪府議会の橋下支持派(読売新聞)
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2010年02月20日

東京・大田区職員、覚せい剤所持で懲戒免職(読売新聞)

 東京都大田区は12日、区まちづくり管理課の主任主事の男(37)が自宅で覚せい剤を所持したとして警察に逮捕され、昨年11月に懲戒免職処分にしていたことを明らかにした。

 区は9日にも住民税などを着服した職員の免職処分を20日遅れで発表しており、今回の処分も約3か月伏せていた。同日、記者会見した松原忠義区長は、「公表を遅らせたわけではない」と話した。

 区の説明によると、元主事は昨年10月29日朝、墨田区内の自宅で覚せい剤を所持していた容疑で、埼玉県警浦和署に逮捕された。元主事が区に対し、「仕事が遅いことに悩んでいたので覚せい剤を使った」などと認めたため、11月18日付で懲戒免職処分としたという。

 区の内規では、懲戒免職処分は速やかに公表することになっている。しかし、区はこの事実を約3か月、公表せず、今月10日、警察に問い合わせて差し支えないとの回答を得たため、発表したという。

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2010年02月19日

<名古屋新年度予算案>6年ぶり1兆円超(毎日新聞)

 名古屋市は12日、総額1兆348億円の10年度一般会計当初予算案を発表した。1月に公表した財政局案にはなかった、がん検診の自己負担軽減(500円に統一)や予防接種の助成など市民サービス拡充を念頭に事業を追加した。財源は一層の人件費カットで捻出(ねんしゅつ)する方針だが、労働組合との交渉が続いているため、当初段階では財政調整基金の取り崩しで手当てする。【丸山進、岡崎大輔】

 ◇市債1233億円

 「税金を払っている人に政治が奉仕する庶民革命予算だ」

 初の当初予算編成を終えた河村たかし市長は記者団にそう話し、胸を張った。市民税減税や景気低迷により、市税収入が前年度比約230億円(4.6%)減る一方、歳出を約440億円(4.4%)増やして6年ぶりに1兆円台に乗せる積極予算とした。

 市税など自主財源と歳出のバランスよりも、減税など市長の施策実行を優先させた面もある。市税が減れば歳出を抑え、02年度から6年連続で予算規模を縮小させた松原武久前市長の堅実路線を転換した形だ。市債発行額は名古屋臨海高速鉄道の経営支援なども加わり、財政局案よりさらに146億円増え約1233億円となった。

 ◇「天守閣」復活

 財政局案になかった新規事業も計約22億円盛り込んだ。企業会計でも学生用の市営地下鉄・バスの定期券拡充や水道料金値下げなどを計上。庶民革命を掲げる市長の肝いりで、前市長時代に約88億円まで積んだ財政調整基金を一気に約36億円取り崩して対応する。

 このほか、副市長らに説得され、いったん見送った名古屋城天守閣の木造復元に向けた調査や、市民税減税とセットで名古屋移住をPRする「住んでちょう! ナゴヤ大作戦」など市長こだわりの事業も追加計上した。

 一方、市民の声を予算に反映させるとして財政局案公表後に開いた市民公聴会の意見は「成年後見支援センターの運営」のみを採用。市長が「予算化しない」と明言した住民基本台帳ネットワークの関連費用は約1億2400万円を計上し、初志を貫けなかった。

 市議会との関係では、議会側が廃止を決めた費用弁償費(交通費など)約9000万円の計上を見送り、2回にわたり否決された政務秘書(特別職)設置費約1000万円を予算化、議会への挑戦姿勢を示した。

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