2010年01月13日

官房長官は一人で「いい子」になろうとしているのか?(産経新聞)

 平野博文官房長官に関する新聞記事を読んで、不思議な妄想にとらわれた。

 5日に平野長官が語ったと報じられたのは、民主党政権になって「官僚の士気が下がっている」という内容の記事だ。

 面白いのは、この発言が平野氏本人が発したものではなく、省庁の事務方トップである「事務次官」が平野氏に言ったセリフだというところだ。

 しかも、平野氏はそれを、5日に内閣官房の職員に紹介した。なおさら面白い。

 そもそもは、平野氏が5日に事務次官を集めた会議で、事務次官から言われた発言だ。数日後の別の報道では、発言した当人は経済産業省の次官らしく、「民主党政権で官僚が指示待ちになり、官僚が不良資産に成りかねない状況だ」と次官が警鐘を鳴らしたと指摘したらしい。

 次官の危機感は、政治主導の過渡期の問題点で、それは政治家側が受け止める問題だ。目標を明確に提示して、官僚に仕事をさせる力量が政治家にも必要という話にもなろう。

 だが、実は私が妄想を広げたのは、上記のような、次官発言の真意ではない。この発言を事務次官から聞かされて、それを内閣官房の職員たちに紹介した平野氏のメンタリティー(精神性)についてだ。

 平野氏は、どういう気分で、この次官発言を紹介したのだろうか。

 妄想は広がる。別な状況を設定してみると簡単に妄想は広がる。

 ある民間会社で取締役(平野氏)が、各部の部長(事務次官)が居並ぶ会議に出席する。

 すると、部長(事務次官)の一人が「経営側(閣僚たち)が今のようなやり方をしているようでは、社員(官僚)の士気がさがるんだ」と怒る。

 ところが、その取締役(平野氏)は、その話を、次に開かれた「課長」や「平社員」(内閣官房職員)のいる会議で披露する−。

 「モチベーションが下がっているのではないか、という言葉もある」

 当時の職員訓示内容を少し具体的に調べてみると、平野氏は、次官発言を紹介した後で、「困ったことがあれば、私なり、内閣官房副長官に直接言ってくれれば結構です。こんなことが問題だと思えば、忌憚なく言ってほしい」という趣旨のことを言い添えている。

 この平野氏の発言を聞くと、平野氏は、「さっきの会議で、部長たちからこんな発言ありましたよ」とただ紹介しただけでもなく、「部長さんたちに、士気が落ちていると怒られちゃいましたよ。本当に士気が落ちてますか、そんなこと言わずにがんばりましょうよ」と、軽いジョークで職員の肩を叩いたわけでもなさそうだ。

 平野氏はこんな気分だったのではないだろうか。

 「部長たちとさっき会議をしてきたんです。部長もみんなの士気が下がっていると言っていました。私もそう思います。私はあなたたちの味方です」

 「士気を下げているのは、社長とか、副社長とか、別の取締役ですよね。私じゃありませんよね。私はあなたたちの味方ですよね。士気を下げるようなほかの取締役は困ったものですね。でも私についてきてくれれば大丈夫です」

 「おれはちゃんと指示を出しているが、指示も出さない閣僚がいるんだってよ。こまった閣僚だよね」

 そういう気持ちで平野氏は事務次官の発言を紹介したのだろうか。

 ひょっとすると平野氏が、事務次官の口を使って批判しているのは、あの閣僚のことなのか、いやいやあいつか?

 平野氏が批判している指示を出さない駄目な上司というのは、鳩山由紀夫首相、その人なのではないだろうか。これは鳩山批判なのか?

 ちょっと待ってほしい。

 こういう発言は、会社で例えれば、経営側にいながら、一人だけ「いい子」になろうとする発言とみなされないだろうか。

 本来なら、こんなことを事務次官に言われたら、この取締役(平野氏)自身がかみしめて、それを役員会(閣議、閣僚懇談会)などで、他の閣僚たちにしっかり指導していくべき問題なのではないだろうか。

 内閣の中では発信せず、他の閣僚たちと戦うこともなく、社員の前では「いい子」になろうとする取締役なのではないだろうか。

 平野氏はいったい…?

 私の妄想とは違って、平野氏の発言は深慮遠謀。「あのときの平野氏の発言は、こんなにも奥深いものだったんだなあ」と感心するようなときが来るのかもしれないが。(金子聡)

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来年度税制改正、日医の重点要望は8項目が実現(医療介護CBニュース)

 日本医師会の今村聡常任理事は1月6日の定例記者会見で、政府が昨年末に閣議決定した来年度税制改正大綱に、日医が重点要望していたもののうち、8項目が盛り込まれたと明らかにした。今村常任理事は会見で、1年間をかけて議論することになった医療機関の事業税の非課税措置の存続などについて、実態を示しながら要望を続ける考えを示した。

 日医が昨年8月にまとめた来年度の税制改正に向けた要望は計25項目で、このうち19項目を重点要望していた。重点項目は、勤務医の所得税軽減のほか、たばこ税率の引き上げや、医療法人に対する法人税率(現在は30%)の22%への引き下げなど。

 今村常任理事によると、重点項目のうち実現または一部実現したのは、▽社会保険診療報酬などに対する事業税非課税措置の存続▽たばこ税の税率引き上げ▽周産期医療施設への不動産取得税減免措置の適用期限延長-などの8項目。

 たばこ税率の引き上げについて今村常任理事は、「要望が実現して大変良かった」と述べ、今後も税率引き上げを求める考えを示した。また、周産期医療施設への不動産取得税の減免措置の期限を6年延長し、その間に軽減率を段階的に引き下げることが決まった点については、「軽減率自体は少しずつ減っていくが、(延長が)認められたことは非常によかった」と語った。

 一方、実現しなかった「社会医療法人など公益性のある医療機関への寄付者に対する税制措置」については、「(政府内に)プロジェクトチームを設置して検討されることになったので、今後続けて要望していきたい」とした。


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