2010年01月28日

秋葉原無差別殺傷事件きょう初公判 争点は責任能力(産経新聞)

 東京・秋葉原の無差別殺傷事件で殺人罪などに問われた元派遣社員、加藤智大(ともひろ)被告(27)の初公判が28日午前10時、東京地裁(村山浩昭裁判長)で開かれる。公判では加藤被告の責任能力が争点となる見込み。完全責任能力があったとする捜査段階の鑑定結果について、弁護側が「心神耗弱だった」などと反論し、刑の減軽を求めていく方針。

 初公判は午前中に被告の罪状認否、検察・弁護側それぞれの冒頭陳述が、休廷を挟んで午後には証拠の取り調べが行われる。

 これまでの公判前整理手続きでは、検察側が「完全責任能力があった」との結論を出した起訴前の精神鑑定結果を記した鑑定書の証拠調べを請求。これに対し、弁護側は、加藤被告が「事件当時のことはあまり覚えていない」などとしていることなどを理由に、「鑑定結果には信用性がない」として、証拠採用に同意しなかった。

 また、弁護側は、遺族や被害者の供述調書など、検察側の証拠の多くを不同意とした。

 このため、公判では、捜査関係者や事件関係者の証人尋問が不可欠となり、鑑定医や遺族、被害者など計42人の証人尋問が行われることになった。公判期日は8月4日の第22回まで指定されている。

 起訴状によると、加藤被告は平成20年6月8日、東京・秋葉原の交差点にトラックで突っ込み、3人をはねて殺害。さらにダガーナイフで4人を刺殺したほか10人にけがを負わせた、などとしている。

 加藤被告は裁判員裁判施行前の起訴のため、裁判員裁判の対象ではない。

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2010年01月26日

聴覚障害の裁判員候補者に手話通訳準備せず(読売新聞)

 高知地裁で19日に始まった裁判員裁判で、同地裁が聴覚障害のある女性に裁判員候補者として出席させながら、手話通訳者を手配していなかったことが分かった。

 女性が事前に通訳が要ると書類で求めていたが、同地裁が見落としていたという。女性は裁判員に選ばれず、同地裁は女性が帰った後、ファクスで謝罪文を送った。

 同地裁によると、女性は19日、裁判員の選任手続きに呼び出され、出席した候補者31人のうちの1人。呼び出し状に同封されていた事前の質問票に、女性は「手話通訳が要る」という欄に印を付けて返送していた。同地裁の複数の職員が質問票をチェックしていたが、見落としたという。女性は補充を含む9人の裁判員には選ばれなかった。

 女性が帰り際、職員に「事前に要望していたのに手配をしてくれなかった。私は裁判所が嫌いになりました」と書いたメモを見せたことから、チェック漏れが判明した。

 同地裁の近藤英彰総務課長は「候補者に大変迷惑をかけた。二度とこういうことがないよう、チェック体制を整えたい」と話している。

 最高裁によると、裁判員候補者の聴覚障害者が手話通訳を希望した場合、裁判所は通訳者などを手配することが制度の前提になっている。

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2010年01月23日

4億円不記載、まず大久保被告に相談…石川容疑者(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、逮捕された石川知裕衆院議員(36)が東京地検特捜部に対し、土地代金に充てる現金4億円を同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しないことについて、公設第1秘書・大久保隆規被告(48)(公判中)に相談したと供述していることが、関係者の話で分かった。

 石川容疑者はその後、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明しているという。特捜部は、小沢氏と石川容疑者、大久保被告の3人が共謀し、収支報告書に虚偽の記入をした可能性があるとみて調べている。

 同会の事務担当者だった石川容疑者は04年10月上旬、小沢氏から現金4億円を受け取り、同月中旬以降に、同会の銀行口座に分散入金。同月29日、この資金を使って、東京都世田谷区深沢の土地を購入した。

 関係者によると、石川容疑者は土地購入前、まず同会の会計責任者だった大久保被告と相談。小沢氏から提供された4億円を同会の04年分の収支報告書に記載せず、土地取得の登記も翌05年にずらす方がいいということになり、この方針を小沢氏に報告することになったと供述しているという。

 石川容疑者は、その後の同月下旬頃、小沢氏に不記載の方針を報告し、了承を得たと説明している。石川容疑者は04年分の収支報告書に、方針通りに4億円の収入を記載せず、土地を05年に買ったように装うため、土地の登記も05年1月にずらしていた。その結果、土地代金などの支出計約3億5200万円は05年分の収支報告書に計上された。

 また、石川容疑者は土地購入代金を調達する際、同会の手持ち資金では足りなかったため、大久保被告と2人で小沢氏に相談、その後、4億円を用意してもらったとも特捜部に供述している。特捜部は、石川容疑者が土地購入の資金繰りから収支報告書の記載内容まで、逐一、大久保被告や小沢氏に報告、了承を得ていた可能性が高いとみている。

 大久保被告は特捜部に対し、「収支報告書は見ていない」と、記載内容への関与を否定しているという。

 特捜部は小沢氏に要請中の任意の事情聴取で土地購入を巡る経緯について、説明を求めると見られる。

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